[堺市] 令和6年度 堺市中小企業デジタル化促進補助金

・１ 堺市中小企業デジタル化促進補助金について
　　・1.1 補助対象者
　　・1.2 補助金額等
　　・1.3 補助対象事業
・２ 各種補助金申請のサポートプラン

堺市(大阪府)では、人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助する「令和6年度堺市中小企業デジタル化促進補助金」を公募します。

堺市中小企業デジタル化促進補助金について

補助対象者

補助対象者は、以下の通り定められています。
（1)～(4)の要件をすべて満たす事業者

(1)堺市に事業所を有する事業者であること

(2)中小企業基本法 昭和38年法律154号 第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること　※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。
中小企業庁「中小企業の定義に関するよくある質問」

(3)以下のいずれにもあてはまらないこと

• 市税の滞納がある。
• 本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
• 過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。
• 本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。

※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は 1 件までとします。
※法人 ・個人事業主 においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。

(4)産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者

補助金額等

金額は、上記の通り100万が上限です。補助率は補助対象経費の1/2となります。

補助対象事業

中小企業デジタル化促進補助金と名の通り「デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること」という考え方に沿う経費が対象となります。以下の例を参考にご覧ください。

補助対象事業の主な例

• センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入して、生産性や在庫状況等を見える化することで生産性向上をめざす事業
• AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業
• 産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し、人手で行っていた作業を自動化して労働力不足を解消し、生産性向上をめざす事業
• RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業
• 財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

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