令和7年度 宿泊施設サステナビリティ 強化支援事業

・１ 令和7年度 宿泊施設サステナビリティ 強化支援事業
　　・1.1 事業概要
　　・1.2 補助対象者
　　・1.3 補助対象経費
・２ 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

令和7年度 宿泊施設サステナビリティ 強化支援事業

事業概要

訪日外国人旅行者を中心にサステナブルな旅行や宿泊施設の選択傾向が高まっている中､世界各国の旅行者に旅先として選択してもらうためにも宿泊施設のサステナビリティ^(※1)強化が必須となってきました。
このため訪日外国人旅行者の受け入れに向け､旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を支援いたします。

下記のようなサステナビリティに配慮した宿泊施設の設置・管理者等を対象に､必要となる設備､機器等の導入などを支援いたします。

＜対象となる施設（例）＞
旅行者が毎年一定数訪れている､または今後訪れると推定されることが前提条件となります。

補助対象事業者

補助対象者

宿泊事業者^(※1)
※1 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし､風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
ただし､同一事業者^(※2)からの4施設以上分の本補助金への申請はできませんので､ご注意ください。
※2 代表者が同一､企業会計が同一（子会社（会社法第２条第３項）または親会社（会社法第２条第4項）､以下同様）いずれかに当てはまる場合

以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。

①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方､又は同制度の登録申請をされた方

②①の登録又は登録申請はしていないが､金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり､かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第1564 号））の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方

補助対象経費

• 補助率：1／2
• 補助上限：1,000万円

① 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

• 省エネ型空調
• 省エネ型ボイラー・配管
• 二重サッシ
• 節水トイレ
• 照明機器
• その他省エネ対策に必要な設備・備品

② 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

• 太陽光発電､蓄電設備
• 温室効果ガス排出量計測システム
• その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

本補助金のサポート費用については、別途お問い合わせください。

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