令和7年度「京都市デジタル化推進プロジェクト」

・１ 令和7年度「京都市デジタル化推進プロジェクト」
　　・1.1 補助金概要
　　・1.2 補助対象者
　　・1.3 参考
・２ 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

令和7年度「京都市デジタル化推進プロジェクト」

補助金概要

京都市では、中小企業等の持続可能な経営に向けて、デジタル化の専門家を交えた計画の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を促進しています。

この度、ITツールを活用できていない中小企業等の初めの一歩や更なるデジタル化に取り組もうとする中小企業等を支援するプロジェクトを開始し、次のとおり支援対象者を募集します。

（1）支援区分

ア　デジタル導入枠
ITツールを活用できていない、デジタル化初期段階にある中小企業等

イ　デジタル展開枠
ITツールの導入等により、既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等

（2）支援内容

経営とITの両方に詳しい専門家（ITコーディネータ）を派遣し、デジタル化計画の策定やブラッシュアップを支援するとともに、同計画に基づくITシステム導入に要する費用等の一部を補助します。

		デジタル導入枠	デジタル展開枠
専門家派遣		最低2回、最大4回	最低2回、最大5回
補助金	上限額	5分の4以内	3分の2以内
	補助率	40万円	100万円
支援期間		支援採択決定通知日から令和7年12月26日(金曜日)まで	支援採択決定通知日から令和8年1月30日（金曜日）まで
採択事業者数		100社	100社

補助対象者

ア　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等

イ　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

（補足）

• 京都市内で支援対象の事業を行う者
• 令和7年3月26日（水曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外

参考

京都市では、令和2年度からの5年間で約700社を超える市内の幅広い中小企業や業界団体等のデジタル化を支援してきました。

過去に補助金を活用した中小企業等の取組み事例をを紹介しております。申請する際の参考に、ご活用ください。

• 中小企業のデジタル化・DXの促進
  成果事例集や成果事例報告会の様子を公開しております。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。

（※）補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

本補助金のサポート費用については、別途お問い合わせください。

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