令和７年度 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 申請代行

・１ 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金
　　・1.1 事業概要
　　・1.2 補助対象者
　　・1.3 補助対象となる事業
　　・1.4 補助対象設備と主な補助要件
　　・1.5 補助率及び補助金額
・2 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 申請代行

事業概要

京都市では、市内の中小事業者がその事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減を目的に行う省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に対し、補助金を交付します。
なお、本補助金は、国の事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を財源として、実施するものです。

※ 補助対象者を京都市地球温暖化対策条例に基づく準特定事業者、または、市内中小企業等に限定して実施されます。

この補助事業は、中小事業者が行う省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）への更新に要する費用を支援するものです。
（※ 新設・増設は対象になりませんので、ご注意ください。）

補助対象者

本事業の対象事業者は、京都市内に事業所を有する者であって、次のア、イのいずれかに該当し、かつ、ウ及びエの条件を満たしている者とします。

ア 準特定事業者
京都市地球温暖化対策条例第４５条に規定する準特定事業者
（事業の用に供する床面積の合計が1,000㎡以上の建築物の所有者）

イ 中小企業者等
京都市内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、
福祉施設、教育機関等を有する以下の中小企業者で、かつ令和１１年度まで「エネルギー消費量等
報告書」を提出することを確約できる事業者

ウ 以下の(ｱ)～(ｼ)に該当しない者
(ｱ) 既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者
(ｲ) 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。
以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
(ｳ) 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
(ｴ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
(ｵ) 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
(ｶ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
(ｷ) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(ｲ)から(ｶ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者
(ｸ) (ｲ)から(ｶ)まで（(ｷ)の場合を除く。）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わない者
(ｹ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者
(ｺ) 公序良俗に反する活動を行う団体、その他市長が適当でないと認める団体
(ｻ) 京都市地球温暖化対策条例第２条第１項第７号に規定する特定事業者
(ｼ) 国又は地方公共団体等の事業所等

エ 中小事業者向けオンライン省エネセミナーへの参加
京都市主催の令和７年度中小事業者向けオンライン省エネセミナー（１１月中旬に開催予定（２
時間程度））に参加することができる者。

補助対象となる事業

本事業の補助対象は、補助対象者が所有する京都市内の事業所（既存建築物）において、次の①～④に示す高効率機器を導入する事業です。本募集において、同一の補助対象者が複数回申請することはできません。また、複数の事業所について申請する場合は、1回の申請にまとめてください。
※ 補助事業の選定においては、CO2削減効果（CO2を1トン削減する際の費用対効果）の高い事業を採択し、CO2削減効果が100,000円／t-CO2を超える事業については補助対象となりませんので御注意ください。
　①　 高効率空調機器
　② 　高機能換気設備
　③ 　高効率照明機器
　④ 　高効率給湯機器

＜補助対象とならない事業＞
⑴ ①～④の補助対象設備等に対して、京都市、京都府及び国など他の公的補助金を受ける又は受ける見込みの事業。
⑵ 工事をせずに消耗品の購入に当たる事業。
※ LED照明については、工事を伴い、「７ 対象設備の補助要件」に示す自動調光制御機能を設ける場合は対象となります。
⑶ 運用による省CO2がなされた事業。（例：レイアウトの変更や建て替え、機器の間引き等）

補助対象設備と主な補助要件

①　高効率空調機器
対象施設に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省CO2効果※1が得られるもの。
②　高機能換気設備
対象施設内の空調対象室に設置し、平時に活用するものであり、次の要件をすべて満たすこと。
　ア 全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの）であること
　イ 必要換気量（原則として、１人当たり毎時３０ｍ３以上※2）を確保すること
　ウ 熱交換効率４０％以上（JIS B 8639で規定）であること
　エ 改修前に比して、省CO2効果が得られること
③　高効率照明機器
対象施設に設置するものであり、改修前に比して、省CO2効果が得られ、自動調光制御機能を有するＬＥＤ
※３。法定設備（誘導灯、非常照明等）も自動調光制御機能を有していれば可。
④　高効率給湯機器
対象施設に設置するものであり、改修前に比して、３０％以上の省CO2効果※1が得られるもの。更新前後における機器能力は同等とすること。給湯器は給湯の用に供する機器が対象で、産業用のボイラー・給湯機は対象外とする。

補助率及び補助金額

補助率及び補助金額は、次表のとおりです。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：55,000円
■成功報酬：無し　本補助金では成功報酬は頂戴しません。
■採択後の、報告作業もご希望の場合は、追加で55,000円にて承ります。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．必要書類の準備を進めます。

４．全て準備が整い次第、申請となります。採択の結果発表は9月下旬の予定です。