【兵庫県】稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

・1 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 補助対象事業及び経費
　　・1.3 補助率等
・2 申請手続きについて
・3 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

【兵庫県】稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

対象となる事業者

兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等

本補助金の対象となる中小企業者等は、下記の（１）～（２）のいずれかに該当する事業者とし、みなし大企業に該当する場合は補助対象外となります。
（１）中小企業者

（２）小規模事業者

補助対象事業及び経費

補助対象となる事業は、以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業です。
（１）策定した「補助事業計画書（様式第１-１号）」に基づいて実施する取り組みであること
（２）以下に該当する事業を行うものではないこと
ア） 国・都道府県・市区町村等が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）の交付決定を受けている事業
イ） 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
ウ） 自社（グループ企業）内での取引
※ 自社、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社からの購入等や、役員及び従業員を兼任している会社からの購入等、代表者の３親等以内の親族が経営する会社からの購入等は認められません（見積書も無効）。
（３）事業実施期間内に事業が完了すること

補助対象経費

補助事業の遂行に必要な機械装置の購入・製作・改良、システムの購入、構築に要する経費

① 専ら補助事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する設備等に係る以下の経費が対象です。
（ア）機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
（イ）専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
（ウ）（ア）又は（イ）の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費

②補助対象となる機械装置等及び専用ソフトウェア・情報システム等は、単価50 万円（税抜）以上です。

③ 「据付」とは、本補助事業で新規に購入し、本補助事業のために使用される機械装置等及び専用ソフトウェア・情報システム等の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。

補助率等

補助対象経費の2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

上限額500万円（下限額25万円）

申請手続きについて

（１）受付期間
第１期公募：令和８年６月８日（月）～令和８年７月７日（火）
第２期公募：令和８年９月１日（火）～令和８年９月30日（水）
（２）申請方法
「９ 申請に必要な書類」に記載された書類を、以下のメールアドレス宛てにご提出ください。
【提出先メールアドレス】kaseguchikara@pref.hyogo.lg.jp
なお、提出の際は、以下の点を必ず守って提出してください。
・送付するメールの件名は「【交付申請】（●●※事業者名）」
・メールに添付するファイルは、全てファイル名の最後に「（●●※事業者名）」を記載すること
（３）申請件数
同一事業者からの申請は１件とします。また、代表者が同じ複数の法人で申請することや、同一の個人が個人事業主として、かつ代表を務める法人等で申請することはできません。
万が一、複数申請が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数申請が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
なお、複数の屋号を使用している個人事業主も申請は１件のみです。
（４）留意事項
ア） 必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
イ） 不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を依頼します。
ウ） 申請書類到達後、３営業日以内に、申請メールを確認した旨を事務局から返信します。３営業日経過後も返信がない場合、申請が受理されていない可能性がありますので、必ず電話にて到達確認をお願いします。

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：33,000円～　※申請予定額に応じてお見積りいたします。
■採択後の報告作業も対応いたしております。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

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ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．資料が揃い次第、申請となります。本補助金は、メールでの申請とされております。