【令和8年度】京都市 脱炭素先行地域づくり事業補助金 申請代行

・1 脱炭素先行地域づくり事業補助金について
　　・1.1 対象となる事業者
　　・1.2 昨年度からの変更点
　　・1.3 対象となる事業
　　・1.4 補助率と補助上限額
・2 申請の流れ
・3 各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

【令和8年度】京都市 脱炭素先行地域づくり事業補助金 申請代行

京都市 脱炭素先行地域づくり事業補助金について

京都市では、全国に先駆けて2050年CO2排出量正味ゼロを宣言し、市民・事業者の皆様とともに、オール京都で脱炭素社会の実現に挑戦しており、令和4年11月1日に、国が進める「脱炭素先行地域」に選定されました。
この度、環境省が公募する「脱炭素先行地域」に選定された京都市の計画（以下「市計画」という。）において対象とする地域（以下「対象地域」という。）における再生可能エネルギーの導入等の脱炭素化を推進することを目的として、京都市脱炭素先行地域づくり事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付を実施します。

昨年度からの変更点

補助金の申請窓口や交付に係る要件等について、令和７年度から令和８年度にかけて以下ア～ウのとおり制度変更を行いました。特に、昨年度本補助金の代行申請を行った事業者の皆様は必ず以下の変更点をご確認のうえ申請を行ってください。
ア 代理受領制度について
京都市から受け取る補助金を、申請者に代わって、工事や設備の設置を行った事業者（販売店や工務店など）に直接支払うことができる制度です。この手続きを行うことにより、申請者は工事費等と補助金の差額分（自己負担分）のみ用意すればよくなり、初期費用の負担が軽減されます。詳細は手引のP9-10をご確認ください。

イ ＣＯ２削減効果（CO2 排出削減量）の算定について
CO2削減量計算書について、補助対象設備（高効率空調機器、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム）を新設する場合や、更新前の設備の性能が不明である場合の CO2 排出削減量の算定に用いる、補助対象設備の比較対象となるベースライン（基準値）を更新しました。昨年度補助対象となっていた設備であっても補助対象外となる可能性がありますので、脱炭素先行地域ポータルサイト「脱炭素京都」に掲載している「申請様式（交付申請用）」に付随の、各設備の最新の CO2 排出削減量計算書を活用し、導入設備を決定する前に変更後の算定方法で CO2 削減効果があることをご確認ください。
※ベースライン（基準値）は、比較対象となる従前の設備が存在しない場合、代表的なメーカー（原
則 3 社以上）の現在販売されている機器・システムのカタログ値（効率の高い値）の平均値。

ウ 補助対象経費の一部適用拡大について
補助対象設備を更新する場合の更新前設備の撤去費、補助対象設備の設置工事における養生費を補助対象経費として計上することができるようになりました。
設備の更新・入替のように、既存設備の取り外し・処分が新設の設備の設置にやむを得ず必要である場合には、必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。
新規の設備設置の場合は、設置に伴い発生する必要最小限度の配管・配線等の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用が対象となります。ただし、有価物（鉄くず等）は処分利益に該当するため、処分費用から控除する必要があります。したがって、単なる設備等の撤去を行うことが目的の事業で、それに要する費用は交付対象外となります。なお、アスベストの調査費用や家電リサイクル法のリサイクル料金についても、交付対象外となります。

エ 変更承認申請の対象範囲について
変更承認申請の対象範囲が一部見直され、交付予定額の増減を伴う変更に加え、補助対象設備の数量の増減を伴う変更がある場合も申請手続きが必要になりました。それ以外の軽微な変更については、昨年度同様、実績報告書（第１５号様式）にその内容を記載のうえ、変更に係る関係資料をご提出ください。

オ 別紙４ 電力需要計算書の根拠資料について
別紙４ 電力需要計算書について、根拠資料の提出が不要になりました。電気料金の請求書、検針票、電力会社の契約者専用ウェブサイトの該当ページ等をお手元にご用意のうえ、申請日の直近１年分の電気の使用量を記載ください。

カ 文化遺産の誓約事項の追加について
寺社等の文化遺産は、本来、地域コミュニティの拠点となる要素があることから、本事業においても、設備導入いただいた文化遺産の皆様とご協力し、地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等に寄与することを目指しています。本年度より、そうした取組を更に推進すべく、「地域コミュニティの活性化」又は「地域防災力の向上」に向けた取組の実施にご協力いただくことを誓約事項に追加しました。併せて、実施済み又は実施予定の取組があればその内容を記載ください。記載いただいた内容等を踏まえ、申請者の皆様と具体的な取組の検討を進めたいと考えております。

対象となる事業者

環境省が公募する「脱炭素先行地域」に選定された京都市の計画（以下「市計画」という。）において対象とする地域（以下「対象地域」という。）において市計画に基づく取組を行う以下のア～オの方が本補助金の補助対象者です。
なお、補助金は、申請者以外の名義の口座には原則お振込みできませんのでご留意ください。
申請者＝契約者＝領収書及び保証書の宛名＝振込口座名義人
※ 補助金を、工事や設備の設置を行った事業者（販売店や工務店など）に直接支払うことができる代理受領制度については、P9-10をご確認ください。
ア 文化遺産群において補助対象事業を実施する者のうち、以下のいずれかに該当する施設を所有又は管理する個人又は法人
(ア) 神社、寺院その他これらに類する施設又はこれに関連する施設
(イ) 文化遺産又はこれに関連する施設
イ 商店街エリアにおいて補助対象事業を実施する者のうち、以下のいずれかに該当する者
(ア) 商店街振興組合
(イ) 商店街振興組合に加盟する個人又は法人
(ウ) ア及びイが入居する建築物の所有者
ウ 以下の住宅群・エリアにおいて補助対象事業を実施する個人又は法人
(ア) 三宅市営住宅跡地エリア
(イ) 伏見工業高等学校等跡地エリア
エ グリーン人材育成拠点群において補助対象事業を実施する法人
オ その他対象地域において補助対象事業を実施する法人

対象となる事業

(1) 対象地域となる群又はエリア等
補助対象事業の実施場所は、以下の群又はエリア等に限ります。
ア 文化遺産群：市内各所の文化遺産
イ 商店街エリア：伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街
ウ 住宅群・エリア：三宅市営住宅跡地エリア、伏見工業高等学校等跡地エリア
エ グリーン人材育成拠点群：
龍谷大学深草キャンパス、立命館大学市内キャンパス、京エコロジーセンター、京都産業大学市内キャンパス、京都女子大学市内キャンパス
オ その他市計画の対象地域

(2) 補助対象事業及び補助対象設備
対象地域ごとの補助対象事業及び補助対象設備は、手引きを参照ください。

補助率と補助上限額

補助金の額は補助対象経費の2/3以内です。なお、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。
ただし、商店街エリアで取組を実施する者のうち、「商店街振興組合に加盟する個人又は法人」、「商店街振興組合に加盟する個人又は法人が入居する建築物の所有者」及び「商店街振興組合が入居する建築物の所有者」が申請する場合については、補助対象設備を導入する店舗又は事業者当たり３００万円を補助金の上限額とします。

申請の流れ

各種補助金申請のサポートプラン (全国対応可)

本補助金のサポート費用については、以下の通りとなります。
■着手金　：33,000円～　※申請予定額に応じてお見積りいたします。
■採択後の報告作業も対応いたしております。

お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。

LINEはこちらから。ID : fujisaki-law

ご依頼の流れ

１．まずは、LINEやお問い合わせフォームからお問い合わせください。申請可否等について、無料でお応えいたします。

２．ご依頼となれば、電子契約書にご署名の上、着手金のお支払いをいただきます。

３．ヒアリングの上、事業計画書の作成と必要書類の準備を進めます。

４．資料が揃い次第、申請となります。本補助金は、メールでの申請とされております。